学校法人化プロジェクトに寄付する際、家族や保育園関係者の誰かが取りまとめを行い、代表者1名が寄付をすればそれぞれが決済する手間が減ると考えて下さっている方はいらっしゃいませんか？
上記は事務局として大変ありがたいですが、税制優遇を受ける場合は、取りまとめを行った代表の1名分しか、税制優遇が受けられないという点があるので、ご注意下さい。
税制優遇を希望する場合は、受けたい人の人数分手続きが必要である事について、詳細を解説させていただきます。

税制優遇とは？個人が寄付して確定申告すれば最大で寄付額約5割が還付される仕組み

個人で学校法人化プロジェクトに寄付する場合、以下に当てはまる全ての方が税制優遇を受けられます。

• 京都地域創造基金を経由して寄付をする
• 京都地域創造基金が発行する領収書をもって確定申告を行う

詳細は、以下をご参考下さい。

税制優遇について|京都地域創造基金を介する寄付のメリット

ただし、この税制優遇を受ける場合は、複数人の寄付を誰かが取りまとめて一括で決済していただく場合、代表者1名しか受けられないので注意が必要です。
なお、最大約5割の還付を受けるためには諸条件があるので、詳細は顧問税理士等にお尋ね下さい。
以下詳細について解説を続けます。

税制優遇は決済した名義の人のみが受けられる点に注意

図で表すとこうなりますので、それぞれが税制優遇を受けたい場合は、代表者が取りまとめて寄付を行うことは避けるようお願いします。

まとめ

税制優遇の仕組みを適正に利用して下さり、少しでも皆様の意図に沿った形で寄付集めができるよう、これからも努力してまいります。
今後も寄付に関する疑問等があると思いますので、寄付に関するQ＆Aをまとめたブログに随時、質問内容をまとめていきますので、ご参考よろしくお願いいたします。
ご不明点は事務局までWEBフォームや電話でお問合せお願いします。

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